障害年金申請に必要なもの

障害年金申請に必要となる書類は様々なものがあり、数も多いです。ここでは、一体どんなものを揃えればよいのかをご説明します。

年金事務所や役所の年金窓口で取得できるものをご紹介します。まずは、年金請求書です。国民年金と厚生年金の2種類あり、傷病が複数あっても1通でかまいません。次に、診断書です。こちらは、基本的に1つの傷病につき1通となりますが、障害認定日から1年以上経過していない、事後重症請求単独の場合は1通、障害認定日から2年6か月経過した場合は、当時の診断書と直近3か月以内の診断書の計2通提出になります。

診断書を作成した病院と初診病院が異なる時に提出する受診状況等証明書、医療機関で受診状況等証明書が提出できないなど、初診日を証明する為の申立書である受診状況等証明書が添付できない申立書、病歴、就労状況等申立書、障害認定日から1年経過した障害認定日請求を行う場合に提出する障害給付 請求事由確認書などがあります。

その他、審査請求の決定を変更させる為に提出する額改定請求書や障害認定日から5年以上経過した遡及請求をする際に提出する年金請求遅延に関する申立書、障害年金の子の加算請求に係る申出書、子供の診断書などがあります。

障害年金の認定基準

障害年金の認定基準とは、障害の程度がどの等級に該当するのかを判断するものです。ここでは、障害年金の認定基準について、ご説明します。

法律で定められている等級や障害の状態は、国で定められている表で判断します。対象となる病気は数多くあり、これだけで受給できるのか、等級は何級になるのか判断できないため、傷病ごとに、あるいは障害ごとに詳細な認定基準が定められています。障害等級は1級から3級まであります

1級は身体の機能障害、または長期に亘り安静を強いられる状態であり、他人の介助が無ければ日常生活が送れない状態であり、1号から11号まであります。2級は、必ずしも他人の介助を必要とするものではないが、日常生活を送るのは極めて困難である状態であり、1号から17号まであります。3級は、労働はかろうじてできる状態ではあるが、労働に著しい制限を必要とする状態であり、1号から22号まであります。

程度によって細かく分けられており、障害の程度によってもらえる年金額にも差があります。以前に3級と認定された人でも、実は1級や2級の傷害である可能性もあります。疑問や認定された等級に納得いかない人は、諦めずに相談する事をお勧めします。

障害年金の種類

先程も述べたように、障害年金には障害基礎年金と障害厚生年金の2種類あります。ここでは、これらの障害年金について、ご説明します。

障害基礎年金は国民年金に加入し納付中、もしくは納付完了している人が病気やケガにより障害が残った場合、定められた傷害等級に認定されると受給できる年金です。主に自営業者や専業主婦、学生の人が対象になります。障害基礎年金は1級と2級のみで、1級の場合年間974,125円、2級の場合は年間779,300円になります。また、18歳到達年度末までの子供、20歳未満の障害等級1級もしくは2級の子供がいる場合、子供の加算もあります。

1級の場合の子どもの加算額は、2人目まで1人につき224,300円、3人目以降1人につき74,800円受給出来ます。障害厚生年金は1級から3級まであり、1級は報酬比例年金額×1、25、2級と3級は報酬比例年金学×1、0になります。1級または2級に該当した人は、同じ等級の障害基礎年金も支給されます。

障害厚生年金1級から3級に該当しなくても、一時金が支給される場合があります。更に、1級、2級に該当した人で、一定の要件を満たした配偶者がいる場合には配偶者加算もあり、年額224,300円が支給されます。

障害年金とは

障害年金とは、ケガや病気が原因で働けず、日常生活を送る上で支障のある人に支払われる年金、または一時金です。障害年金の制度は非常に複雑で、作成書類やその種類も多く、請求書類提出完了までは手間と時間がかかります。ここでは、その障害年金について、ご説明します。

障害の原因となった傷病について初めて医師に診断を受けた初診日までに、保険料の納付率が一定以上ある20歳以上であれば受けられます。しかし、20歳前で保険料納付が全くない人でも障害年金を受けられる20歳前障害年金もあります。

また、障害年金は初診日に加入している年金の種類や年齢で、受給される金額は異なります。障害年金には、障害基礎年金と障害厚生年金があり、障害年金を受給するには初診日にこれらの公的年金制度へ加入している事が条件となります。

しかし、初診日に20歳未満、もしくは日本国内に住所がある60歳から65歳未満の人の場合、年金制度に加入していない期間の初診日であっても、国民年金に加入していたのと同じ扱いになります。更に当然の事ですが、一定の傷害の状態にある事が認められなければなりません。 障害認定基準において対象外と記載されている傷病名はほんのわずかです。

神経症や人格障害は原則認定対象外ありますが、それ以外は認められています。障害年金を受給するには、それまでを詳細に説明する病歴や、就労状況の申立てなどの書類の作成が必要になります。その他にも医師の診断書や受診状況等の証明書など、様々な書類の提出があります。一人で手続きを行う場合は難しいので、できるだけ専門家に相談し代行してもらいましょう。

「参考サイト」白石社会保険労務士事務所